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東京都最低賃金の19円引上げを答申 2015年8月11日
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額907円に改正するのが適当であるとの答申を行った。
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東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月1日、東京労働局長（西岸 正人）から東京地方最低賃金審議会（会長 笹島 芳雄）に対し諮問を行った。同審議会は審議の結果、8月5日、現行の最低賃金の時間額888円を19円引上げ（引上率2．14％）て、907円に改正することが適当である旨の答申を行った。これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、本年度の東京都最低賃金の改正を決定する予定である。
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今回の答申は、平成27年7月30日に中央最低賃金審議会から示された目安答申を参考にしつつ、諸般の事情を総的に勘案して慎重に審議を行い、答申として取りまとめたられたものである。
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東京都最低賃金は、都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者に適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となる。
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最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業を支援する事業として、さまざまな経営・労務管理に関する課題に対してワン・ストップで無料相談に応じる「東京都最低賃金総合相談支援センター」
（電話0120-311-615）を設けている。
詳細につきましては、厚生労働省東京労働局ホームページをご確認ください。
